埼玉県国保協議会南部ブロックの研修会に参加しました。

国民健康保険は国民皆保険制度の中核を担っています。
国保は高齢者や無職の方の比率が高く、保険料が乏しく医療給付費だけで賄えないため、国や都道府県が公費を投入しています。そしてそれでも足りない赤字分を市町村が公費繰り入れており、市町村財政に深刻な影響を与えています。

そこで政府は制度の持続性を担保するため運営主体を都道府県にするよう改革を進めております。それにはメリットもありますが課題も多くあります。

我が国が世界に誇る国民皆保険制度。
その維持のためにも、国保の安定化と財政立て直しという難しい課題の解決に向けて、広域自治を担う都道府県としてどうあるべきか、今日いただいた市町村の要望や、国の動向を注視しながら、今後のあるべき形を探っていきたいと思います。