Ｑ　菅原文仁議員（刷新の会）

　震災の時、いち早く事業を再開し、継続するための計画が業務継続計画です。いわゆる「ＢＣＰ」といわれるものです。
埼玉県庁は、いち早く地震対応のＢＣＰを策定しているそうです。
しかし、一方、現在県内の自治体のうちＢＣＰを策定している自治体は一つもありません。本来ならば住民に一番近い基礎自治体にこそ職員の参集や継続すべき優先的な業務、職務代行体制などといった最悪の事態を想定してのＢＣＰが必要ではないでしょうか。現在の状況をどうお考えでしょうか。

Ａ　吉野淳一　危機管理防災部長

　大規模災害が発生した際、地方公共団体は災害応急活動の実施主体として重要な役割を担っています。
一方、病院事業や水道供給事業、下水道事業などは、災害時であっても中断することなく継続して行わなければならない事業でございます。
これらの事業が継続できない場合、地震災害による被害が拡大するとともに、県民生活に重大な支障を来す恐れがあります。
このため、災害時に地方公共団体も被災し、業務遂行能力が低下した状況下にあっても、これらの事業に必要な設備や職員などを確保し、非常時でも優先して業務を継続できる体制をあらかじめ確立しておく必要があります。
ご指摘のように、現在、県内にはこの業務継続計画を策定している市町村はひとつもございません。
しかし、東日本大震災の被害をまの当たりにし、県内市町村においても、震災時の業務継続計画を策定しようという機運が高まっております。
県が各市町村を対象に今月行った調査では、６４市町村のうち４４市町村が業務継続計画の策定を検討しているとの回答が得られました。
県はすでに、部局単位に全部局が業務継続計画を策定し、東京湾北部地震を想定した図上訓練を平成２１年度から部局単位で実施をしています。

　今後は市町村に対し、業務継続計画策定に向けた説明会を開催し、県の業務継続計画やこうした取り組みを紹介するとともに、個別に助言を行うなど、積極的に市町村業務継続計画の策定を支援してまいります。