地方公務員人件費について

発言者：菅原文仁

国家公務員給与を削減する特例法案の附則を踏まえて検討すべき事があるのか伺う。
発言者：菅原文仁
地方公務員人件費についてお伺いします。先月2月29日、国家公務員の給与を今後2年間、平均7.8%削減して5800億円震災復興にあてる臨時特例法案が民・自・公の同意をもって議員立法で成立しました。
この法案は、地方公務員の給与について付則が盛り込まれており「地方公共団体が、地方公務員法及び臨時特例法案の趣旨を踏まえ、自主的かつ適切に対応されるものとする」とされています。
埼玉県知事として、この付則を踏まえて、人件費について何らかの検討すべき事があるのでしょうか。知事のご見解をお伺いします。

答弁者：上田清司　知事

まず事実関係だけを申し上げたいと思います。各都道府県は独自に定数削減とか給与削減とか行ってきました。平成11年度以降都道府県の給与削減による削減額の総額は二兆円ですが国はゼロでした。それから職員数について平成13年以降、この10年間ですね、都道府県の一般行政職は18%削減しておりますが国の非現業職員はこの間わずか3%です。それからこのようにスタートラインそのものが、国が大きく遅れてやっとやったという段階です。やっとやった段階で後ついてこいというのは大変失礼な話でありまして我々がいい加減にしろよということを一生懸命今まで言っておったんです。で、ちょっと追いついたと、半分ぐらい追いついた頃なんですね。ところが半分追いついたら全部この後俺らに続けというのは大変失礼な話だと思っております。
埼玉県の現状についてはもう御承知の通りですから私もあまり申し上げません。むしろ今後厳しい情勢があって何らかの形で私たちもやっぱり人口が減少していく時代で我々の県庁の職員の給与であれ年金であれあるいは議員報酬であれ色んな部門は高度成長期で成長が止まった時で、それで止めていると、それから上げていないという、それだけのことなんですね。でも将来のことを考えれば自ずから高度経済成長期に完成した今の制度というのが、減少するような、人口が減少して所得が減少するような時代に合うのかといえば私はやっぱり合わないだろうという風に思っております。
埼玉の浦和競馬でもそうでした。一番儲かっている時代に合わせて非常勤の職員の日当が決まってました。最高給は1万6800円、これをわたしは8000円に下げました。当たり前の話であります。そういうことも考えれば当然これからですね将来を見据えて公務員の給与の在り方とか共済年金の在り方とか議員報酬の在り方というのは当然そもそも論から議論が必要になる時が来るのではなかろうかと思っていますが、ご質問そのものに対しては基本的に付帯決議があろうとなかろうと何を今頃言ってんだという返事しか私の方では言いたくないですね。