Ｑ　菅原文仁議員（刷新の会）

　県産の狭山茶から放射性セシウムが検出された問題は、県内外に大きな波紋を呼びました。
県民の安心・安全の確保、茶農家、そして茶商の救済、風評被害の防止、国と東京電力の補償など一刻も早い事態の収拾を強く願うものであります。
このたびの問題について、危機管理の点から検査方法に問題はなかったのでしょうか。職員の意識や組織の在り方に問題はなかったのでしょうか。また、茶商や生産者への風評被害を含めたサポートをどう行っていくのでしょうか。
今回の問題に対する県としてのご見解を農林部長にお伺いいたします。

Ａ　海北 晃 農林部長

　県のモニタリング調査では代表的な産地の生産量の最も多いお茶を対象として検体を採取し、すべて暫定規制値以下でした。
しかし、今回の厚生労働省の調査で、本県産の製茶の一部から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。
暫定規制値を超えた製品には、「若芽・早摘み｣という共通点がありました。
６月の時点で、古い茶葉に吸着した放射性物質が新芽に移行するということについて農林水産省から情報は得ておりましたが、新芽のうち、特に「若芽｣に集中するという知見はその時点ではありませんでした。
しかし、「新芽に移行するのであれば、若芽にも注意しなければ」と、さらに踏み込んで考え、さらなるリスクを想定して対応するという姿勢が十分ではなかったと深く反省しています。
次に、茶商や生産者へのサポートについてでございます。
現在、平成２３年産の狭山茶全銘柄について放射性物質検査を実施しています。
検査で安全性が確認されるまでの間、茶商や生産者は出荷・販売を自粛しており、経営面で大きな影響を受けています。
このため、県では、運転資金などの緊急相談、東京電力への損害賠償請求に向けた支援を行ってまいります。
さらに、狭山茶のＰＲと販売促進に取り組むとともに、来年の新茶に向けて茶園管理の技術指導に努めてまいります。