本日11時、埼玉県内の地方交付税不交付団体4市町（八潮市：大山市長、和光市：柴崎市長、三芳町：林町長、戸田市：菅原）が総務省の冨樫博之副大臣を訪問し、「普通交付税不交付団体における財源充実に関する要望」を行いました。

全国の不交付団体（現在76自治体）は、地方交付税に頼らず自治運営を行っています。しかし、その財政状況は一見安定しているように見えて、実際には多くの課題があります。特に、ふるさと納税の急速な拡大や税収の偏在化により、本来自治体が確保すべき財源が大幅に減少しているのです。

例えば、戸田市では昨年度約7億円の住民税がふるさと納税として他地域に流出しました。この財源の流出は、福祉、教育、医療といった市民サービスの財源を直接奪う結果となっています。ちなみに、交付団体の場合、この減収分の75％は地方交付税で補填されますが、不交付団体にはその補填措置がありません。

さらに、企業版ふるさと納税制度（地方創生応援税制）についても、三大都市圏の既成市街地に位置する不交付団体は制度の対象外であり、活用が困難な現状です。

これらの制度的な不均衡により、不交付団体の財政負担は増大し、自治体間の「機会の平等」が損なわれています。

また、国が新たな制度改正を行う際には、地方自治体に追加の負担を求めることが多く、不交付団体はこれを自らの財源で捻出せざるを得ません。

加えて、国の補助金や支援金は財政力指数に応じて減額されるため、不交付団体は同規模の自治体に比べて財政の自由度が著しく制限されています。

このような状況は明らかに行き過ぎであり、不交付団体の厳しい現状に対する改善が必要です。

本日の要望活動は、私自身が青年市長会や全国の自治体首長と意見交換を重ねる中で危機感を抱き、埼玉県内4市町の首長と協力して実現しました。また本日の要望書提出が市長会会長の富岡会長のリーダーシップによって実現したことに深く感謝申し上げます。

今回の要望では、以下の3点を重点的に訴えました。

1. ふるさと納税制度による流出分を国が補填すること。

2. 企業版ふるさと納税の延長および対象拡大を行うこと。

3. 減収や地方負担増加時の不合理な措置を是正すること。

これらの改善が実現すれば、不交付団体が直面する不平等な状況が解消され、持続可能な自治運営が可能となります。

この課題については、引き続き不交付団体の首長や関係者と連携し、粘り強く取り組んでまいります。市民の皆様にも、この厳しい現状と制度改善の必要性についてご理解とご関心をいただければ幸いです。

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