先週金曜日、埼玉県の高柳三郎副知事とともに、三ツ林裕巳内閣府少子化対策担当副大臣への要望活動を行ってまいりました。

内容は、保育士の給与水準に大きな影響を与える「公定価格」の地域格差の是正についてです。

保育園の運営費は国が定めている「公定価格」（例:戸田市６%、都区内２０%、和光市１６%、蕨市１５%）によって決められます。

しかし、隣町でも14%もの地域格差があるため、保育士の給与に大きな差が生まれます。

保育需要の高い戸田市では、この差を埋めるために、保育士確保・定着対策として就職時の給付金（計３０万円）や賞与への上乗せ（２０万円）などの支援を行なってまいりました。令和２年度、市が単独で補助した額は約２億円でした。

このように、著しく公定価格に歪みがあるのは全国でも埼玉県の県南地域だけです。県の試算によると、同規模の保育園でも都県境で年間約950万円もの運営費の差が出ており、保育の実情とはかけ離れていると言わざるを得ません。

区分の低い戸田市や川口市の保育園は、この差によって保育士の給与、ひいては人材確保や定着に大きな影響を受けていますが、国が公定価格を「保育の実情を反映したなんらかの形」へと移行する事で、保育士の人材確保は安定します。

こども庁創設の議論も加速化しております。国においてはぜひ地域差の不均衡を是正していただき、どの地域に住んでいても安心して保育園を運営し保育士として働ける環境を作っていただきたいと思います。

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