【国会陳情活動】
本日は、先般交付決定した新型コロナ対応の「地方創生臨時交付金」の第二次補正予算に関して、県内の地方交付税不交付団体（3市1町）として県内選出国会議員の先生方に陳情活動を行なってまいりました。
１回目の臨時交付金については、複雑なら計算式があるのですが、要するにその自治体の財政力によってその自治体の交付額が決定されて配分されています。
結果的に財政力指数が高く出ている戸田市では、単純に市民一人当たりで割り返すと1081円の交付金が配分されています。
この交付額ですが、他の自治体の一人当たりの交付金と比較してみると明らかな配分差があるのがわかります。
戸田市（1,018円）←県内最低額
さいたま市（1,567円）
川口市（1,778円）
蕨市（2,548円）
…東秩父村（14,705円）←県内最高額
平時においては、財政力による配分差がある程度傾斜配分されるのは許容できます。
しかし今回のように感染症による危機については、感染拡大しているのは人が密集する県南部であり都内。感染例数や感染リスクの高さは対策費の増額につながります。また不交付団体は借金が簡単に出来ない足かせもあり、今回に限っては財源の必要性が高い都市部にこそ配分を厚くする必要があると私は思います。
この交付金について、県内国会議員の先生方からは前向きなご発言もあり、概ねご理解頂いた感触です。
折しも、安倍総理から臨時交付金について２兆円の増額が示されたところです。
今後の交付金の配分決定が感染リスクの高い都市部にとって納得のいくものとなるよう強く願いながら永田町を後にしました。
