本日、首相官邸において所属している全国青年市長会として、岸田文雄内閣総理大臣と懇談し「我が国の少子化対策に関する提言」をお伝えいたしました。

提言の概要は、人口戦略を国家運営の「最優先に位置付ける」ことを前提として、①大学までの教育無償化の実現及び少子化対策に関する所得制限の撤廃、②新たな出産・育児休業制度の創設という2つの具体的政策を提案しています。

岸田総理においては、

「少子化対策は我が国の最も深刻な課題であると受け止めている」

「コロナ禍によって、7年早く少子化が進んでしまっており、益々深刻化していると認識している」

「来年創設するこども家庭庁において社会全体の財源負担と政策の全体像を作っていきたい」

「全世代型社会保障構築本部において出産一時金の増額や切れ目のない支援を構築したい」

「刻々と変化する状況の中でこれからも青年市長会から様々な提言をいただきたい」と、私たちの提言を真摯に受け止めている様子で言葉の中に決意を込められていらっしゃるなと感じた次第です。

少子化対策は待ったなしです。比較的子どもが多いと思われている戸田市においても、コロナ禍による急激な出生数の減少に私は強い危機感を持っています。

来年度に創設されるこども家庭庁が強力な司令塔としての役割を果たし、若年世代が子どもを生み育てていきたくなるような体制づくりを推進していただきたいと思います。

そして、戸田市としても政府だけでは手の届かない部分に焦点を当てながら、公約の「子ども応援プロジェクト」の実施において戦略的でスピード感のある少子化対策を推進してまいります。

岸田総理、本日は誠にありがとうございました。また貴重な機会を作っていただき諸々の調整をしていただきました射水市長の夏野会長、小牧市長の山下副会長には心から敬意と感謝を申し上げます。

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