【市役所の在席率を50%以下にします】

国の緊急事態宣言や基本的対処方針を踏まえ、行政機能の持続性を図りながら、必要最小限の職員数で業務を進めます。（5月6日まで）

今般の緊急事態を受けて、市では消防職、保育園勤務の保育士、市民医療センター勤務の職員を除いて、今やらなければならない不可欠な業務内容を抽出し、緊急事態宣言の期間内で減少可能な職員数を割り出しました。

また、在宅勤務（テレワーク）やローテーション勤務を導入しつつ、未使用の執務スペース（市長公室など）を活用することで、業務の実施場所を分散させました。これにより職員の在席人数を通常時の5割以下に抑えることができました。

市民の皆様には、不急の来庁や申請はお控えていただくなどご協力をよろしくお願いいたします。