昨日締結したIT bookホールディングス様とのDXに関する協定が今朝の日経に。

↓↓↓↓（記事抜粋）

同日の調印式で菅原文仁市長は「来年度にはDXを推進する部署を新設したい」と明かした。すでに庁内手続きの約99%で電子決裁に対応しており、今後はオンライン申請やキャッシュレス決済など住民サービスのデジタル化を強化する。

ITbookの恩田饒会長は「日本のデジタル化は喫緊の課題だ。いち早く改革しなければならない」と強調。菅原市長は「市役所に来なくてもスマホですべての手続きを完了できるようにしたい」と意欲を示した。