【要保護児童対策地域協議会】
本日は要保護児童対策地域協議会の代表者会議を実施いたしました。
要保護児童対策地域協議会（要対協）とは、警察・児相・保健所・医師会・福祉団体・教育委員会・学校・幼稚園・保育園などの子どもを取り巻く関係機関で構成される協議会であり、虐待を受けている子どもや様々な問題を抱えている要支援児童等（保護者や特定の妊婦を含む）の早期発見や適切な保護等を図るため、地域の関係機関が子供に関する情報等を共有し連携協力により適切な支援を行う会議体です。
本日は、要対協の活動状況、児童虐待の発生状況、戸田市こども家庭センターの新設についての報告と合わせて、NPO法人さいたまNPOセンター代表理事を務めている堀越栄子様（全国初のヤングケアラー条例制定の中心人物）より「ヤングケアラーが抱える困難と近くにいる大人ができること」と題するご講演をいただきました。
戸田市ではヤングケアラーの支援を推進するため、今年３月に「戸田市ケアラー支援条例」を制定し、ヤングケアラー含むケアラーに関する市の責務を定め、様々な支援を推進しています。特にヤングケアラーの時期は重要な発達段階であり、適切な教育機会の確保や心身の成長・発達・自立をはかる必要があります。本日の講演により皆さんの理解がより深まったものと思います。
一方で先日、神戸市内の草むらで６歳の男の子が遺体で見つかったという悲惨な事件が起こりました。児童の安否確認や関係機関への通報など、虐待防止マニュアルに沿った対応が不十分であったことが指摘されるなど、高リスク事案への即応体制や連携体制のあり方が問われています。
実際、戸田市の児童虐待通告件数は、令和元年度（８７件）令和２年度（１２１件）令和３年度（１５８件）令和４年度（２５２件）と、３年間で２.９倍に増えており、今まで隠れてるいた事案の顕在化とも捉えられますが、ケースが増えた分担当者を増やしたり、今年から福祉保健センターに「こども家庭センター」を新たに設置してあってはならない事件を未然に防ぐための対応をすすめています。
今年４月からは「こどもまんなか社会」を目指してこども家庭庁が発足し、私もこどもまんなかサポーター宣言を行いました。
引き続き子どもを虐待から守り、困りごとを解消し、決してその笑顔が決して奪われないよう、市が先頭に立って要対協の連携を強化してまいります。
