県議会が閉会しました。
採決が行われましたが、最後に突如、動議が提案され、知事に対する問責決議案が提出されました。
我が会派からは、石川議員が質疑、反対討論に立ち、自民党議会以外のすべての会派が反対いたしました。

しかし、過半数の過半数を擁する最大会派による多数決によって問責決議案は可決されてしまいました。誠に残念です。これについてはまた後ほどお話します。
さて、今定例会の議案については、私たち会派は知事提出、議員提出の原案全てに賛成すべく採決に臨みました。
しかし、最大会派からは以下の２つの議案
①お泊りデイサービスを提供する事業所に対する厚労省の定めた新たな基準に埼玉県独自の基準を追加する条例改正案（知事提案）
②県議会議員に支払われる費用弁償を現在の定額支給方式から実費弁償にする条例改正案（県民会議提案）
を継続審査とすべきとして議決されてしまいました。
①に関しては、今年3月末現在県内に１７１件あるお泊りデイ（戸田市では3事業所）にかかる埼玉県の独自基準（食糧等の備蓄に努める努力規定や届出の範囲拡大など）が先送りとなりました。
その継続審査の理由については委員長報告で「知事が多選自粛条例を遵守しない中で、事業者に努力義務を課すことに対する十分な説明がない事と、事業者に対する努力義務が多選自粛条例で危惧される弊害の表れである可能性が否定できない」などとということでした。
つまり「知事が条例を守らないから介護施設の災害時の備蓄という被災時の命綱の整備を先送りにする」というわけですが、私にいわせれば、これは「県民の命をないがしろにすることに他ならぬ愚行」でないかと思います。

結果として、高齢化により課題山積たる埼玉県における介護保険事業が全国に後れをとる事態となってしまいました。
また、②に関しては先日も述べたように、自公が継続審議に賛成、そのまま棚ざらしにされてしまいました。
今後、この議案を一定例会先延ばしする毎に、約975万円が削減出来なくなってしまいます。
いずれも知事選挙をめぐる政局絡みの動きが招く事々。こんな議会運営が続けば、被害を被るのは県民です。
さて、選挙は両陣営そろいました。
知事選挙でしっかり民意を問うて、県民のための県政を取り戻したいと思います。