昨日の新聞の記事に「県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例」の改正案の議員提案の件が掲載されました。
私にとっても選挙公約の達成に向けたアクション「第一弾」となりました。
記事自体はとっても小さいものですが、埼玉県議会の改革にむけた大きな一歩となるものと信じております。

本来、この「費用弁償」は、現実に要した費用（実費）を対象として弁償すべき性格のものです。
しかし、現在の埼玉県の支給額は、距離に応じて６，０００円～１０，２００円支払われる「定額支給方式」となっております。
例えば、議員が県議会の隣に住んでいても６，０００円定額で支給されることとなっており、実際に要した費用とかけ離れているのが現状です。

平成２６年度埼玉県議会の年間１人あたりの費用弁償を調べたところ、1人当たりの最低額が２１万６０００円、最高額が６４万２６００円でした。総額では３５１０万３３００円もの県民の税が使われたということです。

今回提案させていただく改正のポイントは、実態とかけ離れていた「定額支給方式」を見直して「実費支給方式」に改めるものです。
具体的には、埼玉県の一般職員の職員旅費支給制度を準用して算定することと致しました。

その理由は・・・
第一に支給額の算定根拠が明確であり、これまでも安定的に運用されていること。
第二に議会事務局職員の事務負担も大幅に増えず、人件費に大きな影響を与えないということ。
第三に他県でも同様の運用を行っており、県民にも理解を得やすいことです。※尚事務手続きの準備等から、本案の施行は平成２７年９月１日としております。

費用弁償の改革について、残念ながら埼玉県は全国的にも遅れを取っております。例えば大阪府議会ではすでに廃止していますし、実費支給とした県は１０の議会まで増えました。
首都圏では神奈川県議会と千葉県議会がすでに実費支給となっており、東京都議会でもこの費用弁償の件も含めた検討委員会を設置して協議を始めているとのことです。
埼玉県内に目を移すと、６３の市町村議会のうち半数以上の３９の議会が費用弁償をすでに廃止しています。県内大半の議会が努力しています。

財政が益々逼迫する中、埼玉県はこれまで上田知事を先頭に、まさに「乾いた雑巾を絞るような努力」をして、県民のための財源確保に努めてきたところです。そして県民の生活も消費税率の増等により一層負担感が強くなっているところでもあります。
今後、少子高齢化が進み、財政状況は更に厳しくなることは明白です。先に行われた県議会議員選挙でも多くの候補が行財政改革、そして議会改革を訴えてきたはずです。

埼玉県議会においても、実態からかけ離れ、県民感覚からも到底理解できない定額支給の費用弁償を一刻も早く根本から見直し、その根拠を明確にして透明性を確保して県民への説明責任を果たさなければなりません。
県民生活の感覚に沿った議会とするためにも、我々が提案した「埼玉県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例」に、良識をもって賛同をしていただき、可決されることを願っています。