一昨日、オンライン形式で開催された日本財団が主催する会議があり、戸田市で推進している「子ども第三の居場所」に関する事例報告を行いました。

この会議は、日本財団をはじめとする子どもの貧困問題に取り組む様々な主体が参加して、居場所に関するこれまでの成果や課題を共有する会議であり、戸田市は日本財団が支援して設置する「第三の居場所」の全国第１号拠点を行政移管して運営しているということで発表の機会を頂きました。

コロナ禍の中、子どもをとりまく環境はなお一層厳しさを増しております。経済的、養育的な課題など様々な理由によって人や社会と関わる力を育める環境がない子どもらを社会で支えるための拠点づくり求められています。わが国が今後も１００年、２００年と繁栄をつづけるための国家課題として、私は最優先でこの問題に取り組むべきであると思っています。

今回は、内閣府、厚労省、文科省の政府高官による発表もある中、戸田市がトップバッターとして事例を発表しました。内容としては戸田市がこれまで取り組んできた居場所機能を拡充して新たに「学習支援」を加えることで小学校から中学校３年生まで継続した支援を行っていることや、自治体が運営する上の利点や欠点、評価の必要性などについてです。

支援を持続可能なものにするためには、やはり予算や人員の課題があります。これは国や県のに何よりお願いしたい部分です。それと合わせて企業やNPO、地域資源を組み合わせることで社会全体で子どもを育てる環境をつくり「貧困の連鎖」を断ち切る支援の輪をまずは市内全域に、ゆくゆくは全国に広げていければと考えています。

誰も取り残さない社会を作るため、戸田市ではこれからも様々な主体と連携し、あらゆるリソースを活用して子どもたちの生きる力を育む挑戦を続けてまいります。

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