本日は、都内にて「自治体デジタルトランスフォーメーション協議会」の設立総会に出席し、僭越ながら発起人としてご挨拶をさせていただきました。

協議会の設立趣旨を含めた私の挨拶を以下に転載させていただきます。

［以下、挨拶文］

本日は、自治体デジタルトランスフォーメーション（以下ＤＸ）協議会設立おめでとうございます。

昨年９月、政府はデジタル改革関連法案を閣議決定し、本年９月のデジタル庁創設に向けた準備が進められるとともに、国民が安全で安心して暮らせるデジタル社会に向けた関連法案が審議されているところです。

さて、我が国における行政のデジタル化は、先進各国に比べれば遅れをとっていると言わざるを得ません。

とりわけ住民に身近な存在である市区町村が取り組むべき課題はたくさんあり、国際的に引けを取らないデジタル社会の構築に向け、市区町村がこれらの課題に率先して取り組んで行くことが求められています。

例えば、行政手続のオンライン化や押印の廃止、AI・RPAの利用推進、マイナンバーカードの普及促進などといった直接的な住民サービスの充実を図る必要があります。

また、情報システムの標準化・共通化やセキュリティ対策、テレワーク推進、さらにはデータ活用によるEBPMやデジタルビジネスの創出などは、行財政改革や働き方改革、地域経済の活性化に向けた新たなチャレンジにつながるもので、大きな可能性を秘めています。

戸田市においても、今後のデジタル化を見据えた様々な取り組みを進めており、全国初の「AI総合案内サービスの実施」や県内初の「スマホによる住民票等発行サービスの実施」等をを進めています。さらに来年度からは「デジタル戦略室」を創設し、全庁挙げて市役所のデジタル化を進めているところです。

こうした流れの中、昨年「ITbookホールディングス株式会社」様とご縁があり、ＤＸに関する包括連携協定を締結させていただきました。

ＤＸ推進に関する様々な議論を進める中で、私どものように財政的・人員的にも規模の小さい自治体こそがＤＸ推進を必要としており、ここでＤＸが進まなければ、すべての国民にデジタル化の恩恵がいきわたることはないとの認識を持つにいたりました。

そこで、同じような課題認識を持つ自治体を増やし、情報やノウハウを共有し連携しながら、国に対してもしっかりと現場の声を提案することができればと考え、本協議会に参加させていただくことになりました。

本日の時点で、５自治体、１２社が趣旨に賛同していると伺っております。当協議会は現在、有志による小さな団体ですが、全国の地方自治体有志が複数集まりＤＸを議論する団体はまだありません。

その意味では当協議会発足の動きは大変貴重で、自治体ＤＸの推進のためにも重要な役割を担うものと期待しております。

各団体の皆様との意見交換を進め、地域の実情を踏まえたデジタル化が進展するよう共に歩んでいけたらと考えております。

結びに、当協議会のご発展はもとより、構成自治体の皆様がＤＸ推進の恩恵を享受することによって、「誰一人取り残すことない地域社会の実現」に向けて大きく前進されますことをご祈念申し上げ、挨拶とさせていただきます。

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