会合には、全国から約６０名の待機児童対策などに取り組む市長が出席して、緊急アピールを採択しました。

来年１０月の消費税の引き上げに合わせて実施するとされる「幼児教育の無償化」には、子どもたちに一番近い立場にある自治体の現場の意見を踏まえた施策実施が必要であり、財源の確実な確保や無償化に向けた周知およびシステム改修に関する準備期間の確保が難しい為、2020年度当初からの実施が望ましい点、また未だに制度の導入の詳細について明らかにされていない点、さらには認可外保育等に対する指導監督基準の見直しを含めた保育の質を担保する仕組みの構築について、一致した意見として確認しました。

無償化による保育需要の喚起をどのように予測すべきか、また事務量増加にどう対応すべきか、財源も全額国費で賄っていただけるのか、自治体は責任をもって事務を進めなければなりません。

戸田市の保育政策にも大きな影響を与える無償化の議論に注視したいと思います。