【原油価格・物価高騰対応 緊急支援パッケージ】
本日、定例記者会見を実施し、6月定例会に提出する総事業費約9億円の「緊急支援パッケージ」を発表しました。
(戸田市独自)
★事業者を含む全世帯の水道・下水道の基本料金を4ヵ月免除(3.7億円)
※令和2年度に続く2度目の実施。一般的な世帯で約5400円の減免。
★還元率30%のキャッシュレス決済ポイント還元事業(1.2億円)
※令和3年度に続いて3度目の実施(市内中小事業者対象)
★地域公共交通事業者への支援(1千万円)
※路線バス事業者及びタクシー事業者(個人タクシー含む)支援
(国施策)
★低所得世帯の子育て世帯生活支援特別給付金(1.7億円)
※5月27日(本日)県内最速で給付開始(1人5万円)
★住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(2.3億円)
※令和4年度新たに非課税世帯となった世帯が対象
★新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(8百万円)
※給付申請期間延長に伴う増額
戸田市では新型コロナで影響を受ける市民生活や事業者への緊急支援策として様々な支援策を打ち出してまいりました。
未だ続いている新型コロナの影響と併せて、昨今の急激な円安、さらにはウクライナ情勢の影響によって原油価格高騰と物価上昇が続いています。
政府によると、4月の消費者物価指数は前年同月比で2.1%ほど上昇して7年1か月ぶりに2%を超えました。また企業物価指数は10%上回り、比較可能な1981年以来で最大の伸びとなっております。
その一方、実質賃金指数はマイナス0.2%とであり、賃金が上がらない中での物価の上昇はボディーブローのごどく市民の暮らしや事業者への打撃となっています。
そこでこの度、原油価格・物価高騰に対応しつつ、アフターコロナに向かう足がかりとして国の交付金と市の一般財源を活用した「戸田市独自の支援策」を実施するために6月定例会に「緊急支援策」を提案いたします。
市議会の慎重審議を賜り、一日も早い成立と事業の実施に向けて努力してまいります。